国土交通省は、令和5年度に実施した公共工事労務費調査に基づき、令和6年3月から適用される「公共工事設計労務単価」を公表しました。

全職種の加重平均値は、12年連続で引き上げられて2万3600円で、昨年から5.9％増（全職種の単純平均）となりました。平成24年度比では75.3％の上昇となっています。

単価設定のポイントとして国土交通省は、(1)最近の労働市場の実勢価格を適切・迅速に反映し47都道府県・51職種に単価設定、(2)4月から適用される時間外労働の上限規制に対するために必要な費用反映などを挙げています。

また、単価発表にあたり国土交通省は「労務単価には、事業主が負担すべき人件費（必要経費分）は含まれていません。よって下請代金に必要経費分を計上しない、又は下請代金から値引くことは不当行為」と今年度も継続して位置付けています。