退職金共済

一人親方退職金がもらえます!
運用利回り3.0%。1日310円の掛金で30年後には約390万円の退職金に

建設業退職金共済制度(建退共)

大事なお知らせ(2016.01.22)

 このたび中小企業退職金共済法の一部改正などに伴い、平成28年4月1日から建退共の制度が次のとおり変更される通知(1/15付け)が建設業退職金共済事業本部からありました。
 
1.予定運用利回りの変更
 建退共の予定運用利回りが2.7%から3.0%に引き上げられます。このため退職金の額に関する政令が改正されます。
2.退職金支給要件の緩和
 現在、掛金納付月数が24月未満の場合については退職金の不支給期間となっておりますが、これが12月未満に緩和されます(死亡による場合は12月未満で変更なし)。
3.移動通算申出期間の延長
 被共済者が転職等により建退共制度と中退共制度、清退共制度及び林退共制度との間を移動した場合、現在、退職後2年以内であった通算の申出期間が3年以内まで延長されます。
4.退職金額の上限撤廃
 現在、移動通算できる額には上限が存在し、その上限を超える金額は差額給付金としてその都度被共済者に支給されていましたが、その上限が撤廃され、全額が移動先の制度に移換できるようになります。これにより、被共済者が退職される際に、まとめて退職金として受け取ることができるようになります。

建退共とは

 建設業で働く人たちのために国によって設立された退職金制度です。
 他の産業で働く労働者の場合、その多くは同じ事業所で継続して働いており、退職金もその事業所ごとに支給を受けていますが、建設業で働く人たちは現場や事業所を頻繁にかえながら働いていることが多いため、事業所ごとの退職金の支給対象とはなりにくいという面があります。
 このため建退共では、事業所ごとではなく、建設産業全てが制度の対象となっており、事業主が共済手帳に証紙を貼付することをもって掛金を積み立てていきます。
 したがって、労働者は共済手帳の交付を受けていれば、いつ・どこの現場・事業所で働いても、事業主や元請(公共工事の場合)に証紙の貼付を求めることによ り、働いた日数に応じた掛金をきちんと加算して、退職時には「建設産業で働いた期間」をまとめて退職金の支給対象とすることができます。

一人親方も建退共で退職金がもらえます

 一人親方の皆さんも「任意組合」に加入することにより共済手帳の交付を受けることができます。(制度上、一人親方や労働者が個人で共済手帳の申請や証紙の購入はできないからです)
 一人親方として働いた場合は、その日数に応じて証紙代金を自分で負担して、任意組合から共済手帳に証紙を貼ってもらいます。もちろん、事業主から雇われて働いた場合は、労働者としてその事業主から証紙を貼ってもらいます。
 一人親方として働いた分については、自分で掛金を積み立てていく形式となるますが、建退共の運用利回りは、他の制度と比べてかなり有利となっていますので、支払った掛金から考えると多くの給付(退職金)を受け取ることができます。
 島根建連は、建退共本部から「任意組合」として認可を受けて必要な手続きを行っていますので、お気軽にお問い合わせください。

ポイント

ポイント1
国が定めた制度なので安心・有利です。
ポイント2
建設産業全体が適用対象です。
ポイント3
共済手帳に証紙の貼付を受けることで掛金の積み立てに。掛金は1日310円。島根建連では、証紙21枚分を1ヵ月とみなして計算します。現在の運用利回りは「3.0%」です。掛金月額は取り扱い支部によって若干異なります。
ポイント4
新加入者には国から50日分(15,500円)の補助あります。
ポイント5
退職金をもらうためには、共済手帳に証紙が12ヵ月以上貼ってあることが必要です。ただし、掛金納付月数が12ヵ月以上24ヵ月未満の場合、退職金額は掛金納付額の3~5割程度となります。
ポイント6
公共工事の受注は、建退共に加入していることで有利。公共工事の現場では、証紙を無料で貼ってもらえます。
ポイント7
一人親方は、組合に加入しないと簡単に利用できない制度です。
ポイント8
証紙の購入代金は、税法上、法人では損金、自営業では必要経費として扱われますが、一人親方の場合、任意組合に支払った掛金は、必要経費とはなりません。
ポイント9
建退共は中小企業退職金共済法という法律に基づいて、建設業退職金共済事業本部が運営しています。
 
※1)島根建連の建退共任意組合では、一人親方のみ加入取扱いが出来ます。事業主の方は取り扱うことができません。また、従業員の方は雇用されている事業所でご加入ください。ご不明な点は島根建連までお問い合わせください。
※2)島根建連の建退共任意組合では、お住まいが島根県内にご住所のある方しか取り扱うことができません。ご不明な点は島根建連までお問い合わせください。

退職金給付額早見表

退職金額は、2016年4月以降からはじめた人の場合です。証紙21枚分を1ヵ月とみなして計算します。掛金納付月数が12カ月以上24カ月未満の場合、退職金額は掛金納付額の3~5割程度となります。掛金月額は各組合によって若干異なります(事務手数料加算の関係上)。現在の運用利回りは3.0%です。

建退共給付額早見表

年数
退職金額(円)
5年
410,781
10年
945,903
20年
2,256,366
25年
3,029,754
30年
3,902,745
40年
6,036,723