社会保険未加入対策

2017年4月以降、さらに社会保険加入指導が強化
2次下請以下でも社会保険未加入業者は公共工事の現場から排除されます!

2017年4月以降、公共工事における2次下請以下の対策が強化されます!

2017年4月から
2017年10月から
品確法運用指針、新労務単価、社会保険未加入対策等建設業に関する様々な相談を受け付けます!
その加入、本当に適正?
あなたに必要な保険をもう一度チェックしましょう!
PDFデータをダウンロードしてご活用ください。
※社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン(国交省)は、法令上加入義務のある保険への加入を求めているものであり、加入義務のない保険に加入することまで求めているものではありません。(2017.4.3国交省土地・建設産業局建設市場整備課文書)

建設国保に加入されている方は

法人事業所および常時5人以上の従業員がいる個人事業所に雇用されている方の場合
個人事業所(常時労働者数5人未満)に雇用されている常用労働者の場合
個人事業所の事業主・一人親方の場合
中建国保厚生年金のセット加入は国交省も認めています!
「建設国保」と「厚生年金」のセットで社会保険に加入することは、国土交通省「建設業に係る協会けんぽへの加入と国民健康保険組合への加入について」(平成24年7月30日付)に「適法」と記されています。しかし、元請や上位企業の指導では、健保適用除外により建設国保に加入している仲間に対し、「建設国保は社会保険未適用である」と誤った認識により、協会けんぽへの加入指導が行われている事例があります。
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チラシやポスターを配付して組合の仲間に周知しよう!

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その他関連チラシデータ

社会保険についてわからないこと、現場担当者の対応に疑問がある
ご相談は所属支部まで
建築組合に関すること
0852-22-3520
平日8:30~17:00
お問い合わせはこちら
中建国保に関すること
0852-22-9607
平日8:30~17:00
お問い合わせはこちら
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