専門部紹介

組織対策部

島根県建築組合連合会は、県内の主に町場で働く建設職人・労働者がつくった組合です。建設産業で働く中 小事業主および従業員、一人親方ならだれでも加入できる個人加入の組合で、組合員が住んでいる地域を基本に組織された34組合の連合体です。1962年 (昭和37年)に約160人で発足。仲間の健康、生活、仕事を守るため、「数は力」を合言葉に仲間を増やし、現在約3、200人の組合員がおり、2012 年(平成24年)に創立50周年を迎えています。私たち建設職人・労働者の1人1人の小さな声が国をも動かす大きな力になるよう、組織部は仲間(組合員) を増やし、組合の魅力やメリットなどを伝え、仲間との交流が図れるよう運動しています。
1.全国で4番目に大きい労働団体
私たち組合の上部団体である全国建設労働組合総連合(略称:全建総連)は、日本の労働組合の中で、自治労、自動車総連、電機連合に次ぐ4番目に大きい組織に位置しています(組織数:53県連・組合62万人)。団結と闘いを基調に組合員の多様な要求に応える組合づくりを目指して取り組んでいます。
2.仲間を増やし組合を知ってもらう
島根県内における建設業に携わっている従業員数は約3万人で、その内、組合に加入されている方は、10%程度しかおりません。そこでもっと仲間を増やし組合を知ってもらうための運動を行っています。
・ 只今、年2回前期と後期に分けて組織拡大月間を設け、月間中に加入してもらった方に対して助成金を支給しています。
・ 組合の事業内容をもっと知ってもらい、さらに組合に対する興味を持ってもらうために組織説明会を行っています。
・ 新聞広告、折込みチラシなどで組合員加入に向けての募集広告を放送・掲載しています。
3.青年部や女性部で仲間との交流を一層深める
若い組合員、女性の組合員、組合員の奥さんなど、多くの仲間に気軽に組合活動や行事に参加してもらうため、また地域を越えたレクリエーションなどで日頃できな交流を深めるために青年部や女性部を結成して「楽しくて、ためになる」組合づくりを目指しています。

社会保障対策部

社会保障対策部では、医療・年金・福祉などについて制度の改悪を阻止し、改善を勝ち取るための活動をおこなっています。
1.建設国保を守り育てる運動
国保予算獲得の運動では、皆さんのご協力とご理解で、毎年度国保予算要求を満額近く確保してきています。運動内容は、ハガキ要請行動・署名活動(年間2回/夏・冬)、中央総決起大会や地元選出国会議員への要請行動等、活発に取り組んでいます。
2.健康・体力づくり教室
中建国保島根県支部と一体となり、組合員・家族の生活習慣病予防と健康増進を目的として「健康・体力づくり教室」を開催しています。参加者は年々増加し、健康に対する意識も高まってきています。
3.保養施設利用
健康づくりのための補助事業として、保養施設(国民宿舎等全国800ケ所)に被保険者が宿泊した時、1人当たり1泊につき3,000円を、年度内1回補助します。余暇を利用しての保養や心身のリフレッシュにご利用下さい(中建国保の被保険者に限ります)。

労働対策部

建設業の職場では、多くの労働災害が発生しており、毎年多数の死傷事故が発生し、この労働災害で命を落としています。現場での墜落・転落のケガ以外にも、職業病と呼ばれる仕事が原因の病気があり、腰痛をはじめ、建材に含まれる アスベスト(石綿)も長い潜伏期間を経て、ガンを引き起こし、亡くなる方も多数いるものと考えられます。労働対策部では、未然に事故を防ぐための労働安全 運動、病気を防ぐため労働衛生運動を取り組んでいます。万が一の命の綱、労災保険については、その拡充を求めまた、雇用の安定と安心して働ける職場をめざ し運動を行っています。
1.木造建築物の組立て等作業責任者講習会
軒高5m以上の木造建築物(主に2階建住宅)で、その構造部材の組立て、屋根下地、外壁下地、建具わくの  取付作業を行うのに必要な資格です(大工、とび、左官など)。毎年1回9月頃に講習会を行っています。
2.安全パトロール
作業現場での墜落・転落などの労災事故を未然に防ぐため、毎年約10現場のパトロールを行っています。
3.安全衛生保護具の斡旋販売
常に災害などの危険を伴う建設現場では、事故や疾病から身を守るための「安全衛生保護具」の着用は欠かせないものです。ヘルメット、安全作業靴、安全帯、らくようたい、防塵マスクなど、組合員には特別価格で販売しています。
4.安全衛生教育
建設現場で作業をおこなう場合、労働安全衛生法により、現場には「作業主任者」をおかなければならなくなっています。組合では足 場の組立て解体等の作業主任者、木材加工用機械作業主任者、型わく支保工の作業主任者、玉掛技能講習会など、各種講習・教育の案内をしています。まぎらわしい講習会にご用心!まず組合にご相談ください。

住宅・技術対策部

今日の建築行政の変化は、住宅建築に携わる大工・工務店の仕事環境を大きく変えつつあります。 私たちは地域に住んで仕事をしていく上で、住民の皆さんに信頼されて仕事を続けていく必要があり、新たな課題にも積極的に対応すべく取り組みを進めています。

1.建設関係試験・検定実施情報の提供
組合では、土木施工管理技士や建築施工管理技士などの建設業法による技術検定、建築士や技能士などの資格試験・検定の実施情報を提供しています。また技能検定委員(大工工事業)も組合より推薦しています。まぎらわしい講習会にご用心!まず組合にご相談ください。
2.「住宅デー」の開催
全建総連では昭和53年から6月25日を「住宅デー」と設定し、地域住民に私たちの仕事と技能を理解してもらう日として、全国各地で多彩な取り組みを行っています。各地域の行事と連帯した開催も進んでいます。
3.増改築相談員の活用
住宅をリフォームしようとする消費者にとって、まず障害となるのが「どこに相談したらよいか分らない」というものです。組合に は、住宅リフォームについて十分な経験(10年以上の実務経験)を有し、幅広い専門知識と適切な相談技術を有したエキスパートとして養成された「増改築相談員」の資格者が約30人登録されています(全国には約16,000人登録)。バリアフリーを中心に高齢者に対応したリフォーム、構造の安全性や耐震に対 するリフォームなどのリフォームに関する様々な相談に対応しています(消費者へのアドバイス、費用見積り、施行管理等)。また組合では、増改築相談員の新 規・更新研修会も行っています。増改築相談員は、地方公共団体の関連窓口(住宅課等)等で誰でも閲覧できますし、(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターのホームページでも簡単に探すことができます。
4.全建総連・新築瑕疵担保責任団体制度(ゆうゆう住宅仕様)の推進
全建総連・新築瑕疵担保責任団体制度(ゆうゆう住宅仕様)は、「職人憲法」の一環として、建設省(当時)の認定制度「優良な住宅」に準じるものとして、住宅金融公庫の耐久 性基準を満たした住宅保障機構と連携して、平成4年に創設した制度です。住宅性能保障制度の登録住宅で、性能保障住宅(一般)より高い仕様(耐久性)とす ることで、住宅登録料の割引を実現しています。木造軸組住宅の振興と町場の振興をめざし、「ゆうゆう住宅仕様」を推進しています。
5.中学校への学校教育協力運動
「ものづくり」への技術教育分野重視に伴い、平成5年より県内中学校の教育現場(技術・家庭授業)へ組合員を建築技能労働者とし て派遣し、ノコギリやカンナなどの道具の使い方を指導し、本立てなどを製作する実習訓練を行い、建築技術の普及と後継者育成に取り組んでいます。
6.各種技能競技大会への参加
組合には様々な職種に関わる人が加入しています。その中でも建築大工職の伝統的な技術・技能の継承と実践を重視し、全国技能グランプリ、技能五輪大会などへ積極的な選手派遣をしています。カンナ削りくずの薄さを競う「カンナうす削り大会」も開催しています。

賃金対策部

建設業界は、低賃金・低単価にツケを1次、2次という重層下請けの中で転嫁できるという構造に問題があります。景気が停滞するなか、相変わらずこうした状 況は続いています。そこで、組合では、毎年春に多くの意見をもとに賃金引上げに取り組み、「賃金、労働条件の改善と生活の安定」のため努力しています。

1.賃金確保のための運動
働く者の賃金は、生活の基礎を成すものであり、使用者の都合によって変動させられることなく、一定の基準・判断の基に保護されなければな りません。しかし、建設業においては、労働者の賃金はそのほとんどが「日給」か「手間請負」であり、ボーナスや退職金の制度も不十分で、就労も不安定で す。他産業の水準と比べかなり厳しい状況と言わざるを得ません。このような状況の改善を目指して、毎年、足並みをそろえて「賃金の引き上げ」や「工事単価の適正化」の運動に取り組むと同時に、厚生労働省・国土交通省等の各関係省庁、あるいは各企業にも働きかけを行っています。
2.建設業退職金共済制度への加入促進
建設業で働いている限り全ての労働者がその支給対象となる「建設業退職金共済制度」に関して、必要な手続きを行う事務組合や任意組合としての許可を受けて、その普及に努めています。一 人親方の皆さんも「任意組合」に加入することにより共済手帳の交付を受けることができます(制度上、一人親方や労働者が個人で共済手帳の申請や証紙の購入 はできないからです)。組合は建退共本部から「任意組合」としての認可を受けて必要な手続きを行っていますので、お気軽にお問い合わせください。
3.「公契約条例」の制定に向けた運動
公契約法とは、「地方公共団体の発注工事において、元請契約で積算された賃金が、末端の下請の労働者・職人にまで減額されること なく賃金確保すること」を目的としたもので、現場労働者へ公平な賃金・労働条件の相場を形成することができますが、日本はまだ同条約を批准していません。 建設業が更なる発展を続けていく上で、「賃金・単価の下落に歯止めをかけるため」に、地方から中央に攻め上がり、現実的な成果を全国の仲間と共にめざし て、公契約条例の制定への取り組みを進める必要があります。政府や建設業界が言い続けてきた「人を大切にする建設産業の実現」をより具体化させましょう。

税金対策部

組合員の皆さんには、サラリーマンではない個人事業者や一人親方といった方たちが多く、白色や青色の確 定申告をすることになります。そこで組合では皆さんにとって一番頭が痛い「税金」に対する取り組みをしています。所得税の自主申告ができるように記帳の仕 方、収支内訳書、申告書の書き方などの学習会を開催し申告まで指導いたします。 また、税金に関する疑問などがありましたらお気軽に組合へご相談ください。顧問税理士が皆さんのお悩みを解決します。
1.使いやすい「所得とりまとめ帳」で所得計算もカンタン
税金は私たちの仕事にとって切っても切れないもの。毎日の仕事をお金の出入りからチェックすることは、自分の経営状態 を正確につかみ判断する上で非常に大切なことです。組合では1年間の所得計算をできるだけやさしくできるように、「建設職人用の所得とりまとめ帳」をお求 めやすい価格で販売しています(消費税簡易課税申告にも対応)。
2.ためになる税金学習会
記帳のつけ方がわかならい、帳簿はつけているけど意味がわかっていない、青色申告ってどうやるの?などの幅広い要望に応えるために学習会を開催しています。組合では「自書記帳・自書申告」を推進しています。申告書は自分で書いて提出するようにしましょう。

3.国税庁・広島国税局・各税務署(松江税務署、出雲税務署、大東税務署、石見大田税務署、浜田税務署、益田税務署、西郷税務署)との話し合い
毎年、全国の仲間とともに国税庁・広島国税局・県内各税務署に対して、租税法律主義にもとづき、税務行政が納税者の権利 を最大限に尊重し、厳正かつ公正に執行されるよう要請書(要望書)を作成し、話し合いを行っています。組合の記帳補助業務の啓蒙を行い、理解を求めています。
4.納税者の権利を守る署名運動
日本では税務調査の際に納税者の権利を尊重する義務や侵害しないためのルールを定めた法律がありません。組合では納税者権利憲章の制定と、税務調査にあたっての事前通知等が行われるよう、国税通則法の改正を求める署名運動をしています。

共済福祉部

組合活動の原点である「助け合い」の理念に基づいて活動を行い、組合員の生活の安定と生命・安全の補償のために次ぎのような各種共済を運営しています。
1.福利厚生倶楽部
組合員さんとそのご家族の皆さま方の福利厚生の充実と快適生活をサポートするための制度です。会員になり ますと、全国各地で提携した宿泊施設(国内・海外)、日帰り温泉、レジャー施設などを2割から半額以下の割安な会員価格で利用でき、育児、介護、法律相談 までサポートするメニューも揃っています。年間の利用制限もなく、会員ご本人(配偶者)はもとより、ご家族も同じ条件でご利用できます(1枚のカードで2 親等~3親等内までご利用可能)。
2.全建総連年金共済「まごころ」
公的年金の補充として、全建総連の組織力を生かして作り上げた有利な制度。現在、日本生命や明治安田生命など生保5社に運用を委託しています。18歳から67歳までの方が加入でき、毎月掛金は1口5,000円から(最高20口まで)、年金種類は5種類で受取時に選ぶことがで き、一時金として一度に受取ることもできます。60歳から70歳の間に年金開始年齢も自由に選択。掛金は生命保険料控除の対象になります。他の保険と比べてとくにお薦めできる点は、加入時に所定の事情が生じた場合、いつでも積立金の一部を途中で引き出すことができることです(1回当たり20万円以上1万円単位)。年金としてだけでなく「貯蓄性」にもたいへん優れています。
3.全建総連国民年金基金
サラリーマンとの年金額の差を解消するために、組合員の老後の生活の安定を考えた国民年金に上乗せをする厚生労働省の 認可を受けた公的な年金制度です。掛金は加入時年齢と将来受取額を自分で設定し決まります。掛金全額が社会保険料控除の対象となり、さらに年金にも受取保 証があり税制上の優遇措置があるなど「節税対策」にも有利な制度です。将来の年金額が予め明らかになっている確定給付年金ですので、老後の保障という点から考えるとこれほど安全なものはありません。
4.現場賠償共済「パートナー」
請負った工事現場(建築工事、増改築工事)で、第三者の身体・生命を害したり、第三者の財物を損壊したことにより、組合員の皆さんが法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を幅広く補償する制度です。個人加入よりも割安な掛金で加入できます。組合員さんの経営安 定が図れ、また、万全な補償体制により社会的信頼度の向上につながります。
5.傷害保険「サポート」
サポートは生存給付を重視し、仲間の傷害(ケガ)による入院を保障する共済制度です。仕事中も含めて日常生活の傷害事 故での入院を対象とした「24時間保障プラン(月払100円)」と業務災害・通勤途上の事故による傷害入院を対象とした「就業中のみ保障プラン(月払60 円)」があります。入院給付金は「入院初日」から対象です。支部での全員加入が前提なので掛金も割安。年齢制限もなく加入しやすいです。働く仲間を サポート!ぜひご加入を!!
6.全労済の共済を利用
県内にある34支部の中には、全労済の火災共済(自然災害保障も付加可能)、交通災害共済、自動車の任意保険「マイ カー共済」、日常発生する慶弔のほとんどをカバーした「慶弔共済」など、安価な掛金で独自共済を運営している組合もあります(全建総連と全労済は教宣協定 を結んでいます)。
7.その他充実した共済
病気・ケガ等による休業時の収入ダウンを補償する「所得補償保険」、すべての施設・業務(仕事)・生産物等を1契約でまとめて補償する「建設業総合賠償責任保険」など共済も充実しています。

青年部協議会

次の時代を担う建設産業で働く10代から40代までの若い青年たちの集まりです。各種スポーツ大会を通しての仲間づくりと同時に、技術・技能の向上を目指して講習会や学習会などを開催して、組合運動の先頭に立って生き生きと活動しています。
1.スポーツ大会
ドッヂビー、ソフトボール、ソフトバレーボール大会など、女性や子供から大人まで誰もが自由に参加できるようなスポーツ大会を行い仲間の親睦を深めています。
2.技術・技能向上への講習会
青年組合員の技術・技能に対する関心を高め向上させていくために、また後継者対策の一環として全建総連が毎年秋に開催 する全国青年技能競技大会への入賞に向けて講習会を行っています。島根県は第1回大会から連続して出場している全国でも数少ない組合の1つでここ数年優秀 な成績を修めています。
3.交流会で親睦を深める
毎年1回、200人を超える親子を集めて、親睦交流会を行っています。また、ビジネスマナー講座、建築に関係する法律などの勉強会、歴史的建造物の視察、陶芸や紙すき体験教室、ボウリング大会などのレクリエーションでわいわい楽しく地域を越えた仲間の輪を広げています。
4.機関紙「建望」の発行
青年部行事を広く組合員の皆さんに知ってもらうために、青年部機関紙「建望」を年1回発行して無料で配布しています。

女性部

女性組合員や組合員の奥さんなら誰でも自由に活動に参加できます。暮らしのこと子供や世の中のことを語り合い、お父さんの仕事や組合活動を助けてがんばっています。

1.学習会や交流会で親睦を深める
 2年に1回1泊2日で県内の女性部員さんたちが集まり交流会を行い奥さんたちの親睦を深めています。また、料理教室、手芸教室、建築や健康に関する学習会などを行っています。

2.平和を願う運動
 毎年8月に広島県と長崎県で行われる「原爆犠牲建設労働者・職人の慰霊碑前の慰霊祭」に「折り鶴(千羽鶴)」を献納して、被爆によって亡くなった仲間を慰霊し平和の尊さを再認識・願う運動をしています。

3.機関紙「女性部だより」の発行
 女性部の活動を広く組合員の皆さんに知ってもらうために、女性部機関紙「女性部だより」を年1回発行し無料で配布しています。

教育・宣伝

組合員さんたちの地域活動の様子や私たちにとって必要な情報などを機関紙に掲載して発行したり、組合加入パンフレットを作成して未加入者や組合員に行事内容をお知らせしています。
1.「おもしろく、読みやすく、ためになる」機関紙の発行
組合活動を広く組合員さんたちに知ってもらうために機関紙「けんちく島根」を発行して無料で配布しています。また、若い青年部の取り組みをお知らせする「建望」、楽しい女性部の取り組みをお知らせする「女性部だより」も一緒に発行しています。
2.組合員手帳の販売
組合員さんが毎日使いやすいように作られた組合員手帳を販売しています。大きさもポケットサイズで仕事中に持ち歩くのにとても便利です。
建築組合に関すること
0852-22-3520
平日8:30~17:00
お問い合わせはこちら
中建国保に関すること
0852-22-9607
平日8:30~17:00
お問い合わせはこちら
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事務所営業日カレンダー
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