2017年11月22日、賃金・単価引き上げ、そして予算要求を実現するため、今年も東京・日比谷公園大音楽堂を主会場（第２会場「小音楽堂」）に、全国49県連・組合から3,739人が集結し、「全建総連11.22賃金・単価引き上げ、予算要求中央総決起大会」が開催され、島根建連からは今明会長をはじめとする8人が参加しました。

 

運動の中心課題である「建設国保の育成・強化、現場労働者の賃金引き上げの実現」など、会場に駆け付けた８政党（自由民主・立憲民主・希望・公明・民進・日本共産・自由・社会民主各党）の国会議員に強く訴え、また、各県代表者らが厚生労働省（保険・労働基準局、人材開発統括官）、国土交通省（住宅局）、財務・総務省など集会・デモ行進と並行して交渉へ（島根建連は国土交通省交渉へ１名参加）。主に建設国保補助金の現行補助水準確保をはじめとした各省庁予算を確保するため、参加者は要求実現への取り組み強化をあらためて確認し合いました。

 

集会の最後には、富山県連の仲間から「全国の建設労働者・職人は全建総連に結集し、仕事と暮らしを守り、建設産業の未来をきり開いていこう」などと大会決議案が述べられ、参加者の総意で採択。吉岡副委員長から閉会挨拶と団結ガンバロウでさらに意思統一を固めた後、参加したおよそ４千人の仲間が様々なのぼり旗を掲げ、「建設国保を守れ！」「賃金・単価をあげろ！」「建設技能者の育成を図れ！」など諸要求実現に向けたフレーズを声高らかに訴えながら東京駅周辺までデモ行進を行い、全日程が終了しました。