国土交通省は令和3年度に実施した公共工事労務費調査に基づき、令和4年3月から適用する「公共工事設計労務単価」を公表しました。全職種の加重平均値は10年連続で引き上げられて2万1084円で、昨年から2.5％増（全職種の単純平均）となりました。平成24年度比では57.4％の上昇となっています。

単価設定のポイントとして国土交通省は、①必要な法定福利費相当額や義務化分の有給休暇取得に要する費用のほか時間外労働時間を短縮するために必要な費用を反映、②新型コロナウイルス感染症の影響下であることを踏まえた特別措置（前年度を下回った単価は前年度単価に据置）の適用などを挙げています。

また、単価発表にあたり国土交通省は「労務単価には、事業主が負担すべき人件費（必要経費分）は含まれていません。よって下請代金に必要経費分を計上しない、又は下請代金から値引くことは不当行為」と位置付けています。