全建総連では半年に1回組織基本調査を行っています。2022年12月末の全建総連組織基本調査にもとづき集約された全建総連全体の組織人員数は「61万9221人」、1年間で8045人（1.28％）減となりました。

県連・組合別では、全国53県連・組合の約3割となる16県連・組合が年間増勢となり、全建総連61万組織を守り抜いた結果となっています。そして、今回調査において8県連・組合が組織基本調査における過去最高現勢を更新しました。

なお、島根建連においては「2949人」、1年間で115人減（3064人⇒2949人、3.75％減）と大幅に減少し、組合員3千人組織の維持ができなかった結果となりました。

全建総連としての最大目標であった「年間1％増勢」を達することができなく、また、「島根建連3千人組織」を守り抜くこともできなかったことは、とても残念なことでした。しかしながら、組織減少を最小限に抑えられたことは、今までの拡大行動の奮闘が着実に成果として表れていると言えます。各支部の「春・秋の組織拡大行動」をはじめとする、粘り強い組織活動の取り組みに改めて心から敬意を表しますとともに、引き続き、3月から始まる春の拡大月間、組織強化・拡大に向けて、一層のご協力をお願いします。