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国土交通省 令和5年3月適用「公共工事設計労務単価」公表 11年連続引上げ
2023-03-01
カテゴリ:お知らせ
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国土交通省は、令和4年度に実施した公共工事労務費調査に基づき、令和5年3月から適用される「公共工事設計労務単価」を公表しました。
全職種の加重平均値は、11年連続で引き上げられて2万2227円で、昨年から5.2%増(全職種の単純平均)となりました。平成24年度比では65.5%の上昇となっています。
単価設定のポイントとして国土交通省は、(1)必要な法定福利費相当額や義務化分の有給休暇取得に要する費用のほか時間外労働時間を短縮するために必要な費用を反映、(2)元請企業から技能者に対して直接支給している手当の反映などを挙げています。
また、単価発表にあたり国土交通省は「労務単価には、事業主が負担すべき人件費(必要経費分)は含まれていません。よって下請代金に必要経費分を計上しない、又は下請代金から値引くことは不当行為」と位置付けています。
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