本アンケートは、消費税の免税事業者の方を対象に、インボイス制度が始まった令和5年10月以降、仕事にどう影響したかを調査するものです。
免税事業者であった一人親方が、番号取得をした場合は、新たに発生する消費税分が上乗せされたのか。番号取得をしなかった場合、取引価格が下げられていないか。そうしたことを調べる重要な調査となります。
前回調査同様、一般財団法人建設経済研究所と全建総連の共同実施となります。

1人でも多くの方の実情を把握し、行政や政党へ制度や見直し等の要請等に活用しますので、積極的にアンケートへのご協力をお願いします。

１．回答方法

（１）調査用紙による手書き回答
・回答用紙は所属支部へご提出ください。
・提出は郵送、FAX、メール（PDF添付）のいずれも大丈夫です。
（２）オンライン形式による回答
・パソコン（全建総連及び島根建連ホームページ）、スマホ（ＱＲコード読込）からＷＥＢ回答できます。
・所属県連・組合名欄は「島根建連」を選択してからご回答ください。
・オンライン形式による回答は、令和5年11月20日（月）から回答開始となり、12月25日（月）が締め切りとなります。

２．回答提出締切日

（１）調査用紙による手書き回答
　・令和５年12月22日（金）までに所属組合へご提出ください。締切日以降の到着分については、集計結果には反映されませんのでご注意ください。
（２）オンライン形式による回答
　・令和5年12月25日（月）23時59分59秒まで受付されます。