今年1月1日（月・祝）午後4時10分、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6、最大震度7を観測した令和6年能登半島地震が発生しました。発生から20日以上経ちますが、その全容はいまだ把握されておらず、各種メディアでは、連日甚大な被害が報じられ、今もなお、停電や断水が続き、多くの方が避難所に身を寄せられています。地震により、被害に遭われた多くの皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、皆さま方の一日も早い復旧をお祈り申し上げます。

　

島根建連が加盟する全建総連とJBNが設立した全木協は、各都道府県と大規模災害時に応急仮設木造住宅を建設する災害協定の締結を進め、島根県とは令和2年3月16日に災害協定が締結されました。全木協は災害協定に基づき、これまでに東日本大震災584戸、熊本地震663戸、西日本豪雨災害250戸、台風19号被害を受けた長野市53戸、熊本豪雨災害では612戸を建設するなど、自治体関係者、被災者より感謝の言葉をいただいています。

　

つきましては、この度能登半島地震に関する応急仮設木造住宅建設に従事していただける方の「協力者名簿」を作成することとなりました。これは、協力者名簿に掲載された方全員の就労をお約束するものではありません。申込み時点において、就労意思のある方を集約するための名簿となります。後日人数調整等が行われ、日程等が重なる場合は、就労できなこともございます。予めご了承ください。

応急仮設木造住宅建設は多くの建築大工の働き手が必要となり、全木協の行う事業には、全建総連の組合員でなければ参加することができません。皆さまのご理解とご協力のもと、まずは協力者名簿へのご登録をお願いいたします。

今回の災害では、全木協としましても過去最大規模の建設戸数になることが予想されています。被災者の方々の負担を軽減するために、避難所から速やかに木造の応急仮設住宅に移れるよう、島根建連組合員の皆さま方の格段のご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。