全建総連では半年に１回組織基本調査を行っています。2023年12月末の全建総連組織基本調査にもとづき集約された全建総連全体の組織人員数は「61万1315人」、1年間で7906人（1.28％）減となりました。県連・組合別では、全国53県連・組合のうち11県連・組合が年間増勢となり、全建総連61万組織を守り抜いた結果となっています。そして、今回調査において、6県連・組合が、組織基本調査における過去最高現勢を更新しています。

また、島根建連においては「2632人」、１年間で組織人員の１割を超える317人（10.75％）減となりました。これは全国ワースト１位の減少率です。近年多くても3％前後代の減少率で収まっていましたが、今回調査においては例年の3倍以上となり、初めて年間減少率が組織人員数の１割超にまで落ち込む結果となりました。

全建総連としての最大目標であった「年間１％増勢」を達することができなく、また、「島根建連3千人組織」を守り抜くこともできなかったことは、とても残念なことであります。しかしながら、この１年間は、それぞれ支部で掲げた目標に向けて、役員と事務局が共に行動を展開し、厳しい情勢の中で各地域において「頼れる組合」として行動を起こしていただいたことにより、何とか2600人代を維持できたことは、各支部の今までの奮闘の現れであると言えます。改めて、各支部の「春・秋の組織拡大行動」をはじめとする、粘り強い組織活動の取り組みに心から敬意を表しますとともに、引き続き、3月からの「春の拡大月間」に向けて、一層のご協力をお願いします。