全建総連では半年に１回組織基本調査を行っています。その集計結果が公表されました。

2025年６月末の全建総連組織基本調査にもとづき集約された全建総連全体の組織人員数は、「59万5791人」、１年間で9039人（1.49％）減となりました。そうした中でも10県連・組合が年間増勢を果たし、１県連・組合が最高現勢を更新するなど、各県連・組合の総合力を発揮した奮闘の成果により、組織減少を最小限に押し止めました。

また、島根建連においては「2305人」、１年間で145人（5.92％）減となりました。しかしながら、１年前の調査結果の10％減という全国ワースト１位の減少率から、今回調査では、比較して約半分の減少率まで引き上げる結果となりました。少しずつではありますが、脱退者数が自然減少の状態にまで落ち着いてきた感じがあります。

全国的な取組みの見解として各地では、「困っている仲間を助けたい」という想いから、対話や相談業務を中心とした様々な課題解決に取り組んだことと仲間に依拠した拡大を組合成長（拡大の源泉）に繋げるため、旺盛に行動を展開した県連・組合が増えたことにより、「行動すれば拡大できる」ことが証明された月間となりました。一方で、人口減少に伴う建設従事者の減少、事業所脱退や事業所退職、後期高齢者医療制度への移行に伴う脱退など、社会的情勢が足かせとなり、脱退者数が加入者数を上回り、年間増勢と全建総連60万組織の回復には至りませんでした。

この１年間は、各支部の取り組みも通常化し、「様々な行動を正常化させる」、「仲間に寄り添った行動」、「出来ることから行動する」などを基本に、日夜に渡り創意工夫して取り組まれたことにより、何とか2300人を維持できたことについては、各支部の今までの奮闘の現れであると言えます。改めて、各支部の「春・秋の組織拡大行動」をはじめとする、粘り強い組織活動の取り組みに心から敬意を表しますとともに、引き続き９月からの「秋の拡大月間」に向けて、一層のご協力をお願い申し上げます。