令和６(2024)年４月から働き方改革の上限規制が建設業にも適用されたことを受け、国土交通省の諮問機関である中央建設業審議会が、令和２(2020)年７月に「工期に関する基準」を作成・勧告、また令和６(2024)年６月に公布された改正建設業法において、工期ダンピング対策の強化や工期変更の協議円滑化が新たに規定される等、国土交通省において、建設業の働き方改革の実現に向けて、取り組みを強化していくこととしています。
こうした状況を踏まえ、国土交通省は、建設業における働き方改革を推進するための施策を検討するにあたって、民間工事における工期の設定状況を調査し、今後の取り組みを推進する基礎資料とするため調査を実施する旨を発表しました。アンケートへのご協力をよろしくお願いいたします。

1.調査名
国土交通省「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」

2.調査目的
民間工事における工期の設定状況を調査し、今後の施策の参考にすることを目的とする。

3.調査対象
企業等が発注主となる民間工事を受注する建設業者
※該当する受注実績がない場合でも、一部回答して頂く設問があります。

4.調査方法及び調査時期
1)調査方法

WEBアンケート
※回答時間10分程度
※通信環境等によりウェブによる回答が難しい方は、別添【建設企業向け】調査票を印刷いただき、回答を記入のうえ、FAX（03-5259-6381） にて回答
2)調査時期

３月21日(金)17時まで

5.その他
所属団体の項目につきましては、「110全国建設労働組合総連合」の選択をよろしくお願いします。