2024年12月26日に建設アスベスト東京１陣訴訟差戻審、2025年１月31日に建設アスベスト東京２陣訴訟控訴審、2025年２月18日に建設アスベスト大阪２・３陣訴訟控訴審で和解案が提示されました。提訴から16年以上が経過し、裁判所自身が長期の裁判により原告被害者の深刻な被害を受け止め、しかも全国的な和解に結び付くものと位置付けて和解案を示したことで、建材メーカーの対応にも変化が出てきており、かつてない重要な局面を迎えています。

また、昨年の総選挙の結果から、政局が大きく変化したことで、建設アスベスト給付金法を改正し、建材メーカーを参加させることでの制度拡充や、対象被害者の範囲の拡大という要求の実現が見えてきています。そのため、建設アスベスト訴訟全国連絡会として、こうした問題を解決するための新しい請願書名の取り組みがすすめられています。

つきましては、全建総連において、全てのアスベスト被害の根絶と救済に向けた支援を行うため、標記建設アスベスト訴訟全国連絡会の請願書名に取組むこととなりました。

短い期間での取り組みとなりますがご協力をお願いします。

■本署名は「建設アスベスト被害給付金法(略称)を改正し、建材企業が参加すす補償基金制度の創設を求める請願署名」として取組みます。

■署名集約後、衆議院議長及び参議院議長宛てに提出します。また、ご記入いただいた個人情報はこの署名行動以外には使用しません。

■同じ苗字・住所でも「同上」「〃」など省略しないようにお願いします。

■5月16日(金)までに所属組合へご提出ください。