組合員の現在の賃金額・労働時間・職域（現場）などの実情、賃金額についての要求、仕事のしかたを把握するために、島根建連では隔年度（前回は令和5年度）で実施している「賃金実態調査」を令和7年度実施します。
建設労働者、建築職人・親方の暮らしを守るには現在の賃金額を引き上げることが必要です。集計結果を最大限に利用して、労働現場の実態の把握に努め、国土交通省中国地方整備局交渉、県・市町村の自治体交渉などを後押しできるような内容で取り組みます。
実態調査を通じて組合員の意識改革を図り、「賃金より仕事」から「どんな仕事でも一人前の賃金」を求めていきますので、実態調査へのご理解とご協力をお願いします。

【賃金実態調査】
(1)調査対象月
令和7年5月
(2)調査結果報告締切り
令和7年8月18日（月）
(3)調査対象者
島根建連所属の組合員全員（労働者、一人親方、事業主）
(4)賃金調査票

所属組合が指定する期日までにご提出ください。