建設労働者雇用改善法に基づき「第11次建設雇用改善計画（2026～30年度）」が策定され、今後厚労省では当該計画に基づき持続可能な建設産業に向けた各種施策が取り組まれていきます。
厚労省から、「今後の建設労働対策の検討のため、実態を把握することを目的として労働者アンケートを実施する」こととして協力依頼が届きました。
第11次建設雇用改善計画では、建設業務労働者就業機会確保事業の適正な活用促進が掲げられています。全建総連では、就業の場の確保を通じて労働者の雇用安定を図る当該事業には賛同していますが、活用拡大のための安易な規制緩和は派遣解禁につながりかねない恐れがあるため非常に慎重な立場を示しています。
適正な活用促進が図られるよう、労働者アンケートへのご協力をお願いいたします。

1.調査の目的、依頼内容（厚労省から）
『建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和51年法律第33号）に基づき、建設雇用改善計画（第十一次）（令和８年度～令和12年度）（別紙）を策定し、当該計画に基づく各種施策に取り組んでいるところです。今般、今後の建設労働対策の検討のため、実態を把握することを目的として労働者アンケートを実施することといたしました。つきましては、下記のとおり実施いたしますので、貴団体に関係する労働者の皆様に対して本アンケートをご周知いただくとともに、回答へのご協力を依頼していただきますようお願い申し上げます。』

2.アンケート対象者
事業所に雇用されている労働者

3.回答方法
以下、(1)(2)どちらでも構いません。
(1)紙媒体
ボールペン又は鉛筆で記入
(2)WEB回答
画像をタップしてWEBからアンケート回答

4.回答締切日
(1)紙媒体
8月20日(木)16時まで

→所属組合又は島根建連へFAX又はメール提出
(2)WEB回答

8月20日(木)

→所属組合へWEB回答した旨を連絡