2027年度国保組合関係予算の概算要求額は総額2697.1億円（2026年度比で23.7億円減）となりました。医療費の伸び率より被保険者数減少が上回り、医療費総額が減額となった影響で概算要求額は減となりましたが、厚労省国保課は現行補助水準の概算要求をしていると説明しています。概算要求額は減となりましたが、現行補助水準の概算要求となったのは、各支部の役員、組合員とそのご家族、事務局の皆様のこの間の奮闘の成果であり、改めて感謝申し上げます。
これからは年末に向けた予算要求運動となります。政府、財務省の歳出削減の圧力が強まることが予見されます。年末の予算編成に向けて、国保組合の育成・強化、現行補助水準確保・拡充を実現するためには、財務省へのハガキ要請行動が重要になります。
島根建連としましては、各支部の負担（購入費、人件費）を少しでも軽減できるよう、秋の要請行動から、建連費用で組合員数分の要請ハガキシート（1シートハガキ3枚分、ハガキ記入方法、表面宛名記載、裏面手書き用に罫線記載）を作成・配付することとなりました（ハガキ発送料は支部負担）。
今回からの信書便による一括送付は、あくまでも提出方法を見直したものであり、組合員やご家族が一人ひとり手書きで要請ハガキを作成すること、そしてその切実な声を国に届けるという運動の本質は何ら変わるものではありません。本部や支部の事務負担、人件費、ハガキ購入費などを総合的に考えた場合、より効率的な方法を選択することで経費削減が期待できます。限られた組合財政の中で、運動の成果を維持しながら経費や労力を抑え、その分を他の組合活動や組合員サービスの充実に活用していくことも重要であると考えています。
したがいまして、今回の見直しは運動の後退ではなく、運動の本質を守りながら、経費や事務負担を軽減し、将来にわたって持続可能な運動にしていくためのものです。今後も建設国保の現行補助水準の確保・拡充に向けて、組合員・ご家族の皆さまの声を国に届ける運動を引き続き強化してまいります。
ハガキ要請行動は、仲間一人ひとりの協力が欠かせません。行動を怠ると、組合員一人ひとりの声が国に届かなくなり、補助金の必要性が疑われ、減額またはカットになり、最悪の事態では、補助金分の保険料を組合員の皆さんで全額負担（月額数万円単位での値上げに）することになる恐れがあります。今年度についても全支部からの投函をお願いし、島根建連からも切実な声を（夏）厚生労働省、（秋）財務省に届けられるようご理解とご協力をお願いします。市町村国保の補助制度については、法律で「負担する」と義務付けられていますが、国保組合については「補助することができる」とされています。このように法律上、不安定な取り扱いとなっていることから、毎年、補助金確保の運動が必要となります。
また、国保組合予算確保のために毎年夏と秋に実施しているハガキ要請行動の重要性について、ハガキを書いてもらう組合員やそのご家族にも「なぜハガキを書かなければならないのか」「なぜ手書きにこだわるのか」「どういった効果があるのか」など、簡単に分かりやすく説明したショート動画（55秒）を制作していますのでご視聴ください。