組織経緯
1962年（昭和37） | 島根県建築組合連合会発足（4月）、日雇健保適用認可の通知を受け「島根県建築厚生協会」発足（10月） |
| 1966年（昭和41） | 賃金引上げへ向け協定賃金運動を行う・新聞広告掲載（3月）、税金申告指導講習会開始（5月）、青年部発足（5月） |
| 1968年（昭和43） | 全建総連第9回定期大会が島根県（大社）で開催、全国から約900人集まる （10月） |
| 1970年（昭和45） | 日雇健康保険の擬制適用廃止に伴い「中央建設国民健康保険組合 島根県支部」発足（8月） |
| 1972年（昭和47） | 島根建連労災事務組合結成・事務開始（4月） 、主婦の会結成（6月） |
| 1976年（昭和51） | 建設業退職金共済制度開始（4月）、機関紙「けんちく島根」第1号発行（9月） |
| 1977年（昭和52） | 技能検定で知事感謝状授与（5月） |
| 1978年（昭和53） | 地域の大工・工務店の職域防衛・仕事確保へ向け「住宅デー」運動の 取り組みを開始（6月） |
| 1982年（昭和57） | 木造建築物組立て等社業主任者講習会指定教習機関の認定受ける（11月）、健康・体力づくり教室開始（11月） |
1986年（昭和61） | 住宅断熱施工技術講習会開始（3月）、増改築相談員研修会開始（8月） |
| 1987年（昭和62） | 年金共済「まごころ」開始（3月） |
| 1991年（平成03） | 全国建設技能者国民年金基金開始 |
| 1992年（平成04） | 全建総連型高性能木造住宅「ゆうゆう住宅」立ち上げる |
1993年（平成05） | 学校教育（中学校への職人講師派遣事業）開始（7月） |
| 1995年（平成07） | 阪神・淡路大地震の木造住宅復興支援活動に取り組む |
| 1996年（平成08） | 組合員5千人達成（10月） |
| 1999年（平成11） | ホームヘルパー養成研修事業に取り組む（12月） |
| 2000年（平成12） | 澄田島根県知事を招いて講演会開催（10月） |
| 2001年（平成13） | 組合員の福利厚生充実のために「福利厚生倶楽部」開始（4月）、島根建連技能士会連合会発足（4月）、創立40周年を迎え記念式典を開催（10月） |
| 2003年（平成15） | 技能グランプリ（建築大工部門）で内閣総理大臣賞・金賞及び銀賞をダブル 受賞（3月） |
| 2004年（平成16） | 新潟県中越地震の住宅復興支援活動に取り組む 組合員の健康推進のため「元気で長生き推進本部事業」実施 |
| 2005年（平成17） | 被爆60周年建設労働者・職人原爆殉難者慰霊祭（広島、長崎）に折鶴 5万羽超献納（8月） 、全建総連第21回全国青年技能競技大会が島根県で開催、銀賞受賞（10月）、機関紙「けんちく島根」第100号発行達成（11月） |
| 2006年（平成18） | 駅伝チーム「たくみ」結成、第61回宍道湖一周駅伝競走大会に初出場 （4月）、建設労働者・職人原爆殉難者慰霊祭（広島、長崎）に折鶴10万羽超献納 （8月） |
| 2007年（平成19） | 技能グランプリ（建築大工部門）で銅賞受賞（3月） |
| 2008年（平成20） | メタボに着目した特定健診・特定保健指導開始（4月）、「プルタブで車椅子寄贈」と「ペットボトルキャップでワクチン寄贈」の 2つのボランティア活動を開始（12月） |
| 2009年（平成21） | 技能グランプリ（建築大工部門）で銅賞及び敢闘賞をダブル受賞（3月）、県営住宅の退去修繕工事事業開始（8月） |
| 2010年（平成22） | 住宅エコポイント受付開始（6月） 、島根建連建設業人材育成支援センター設立（6月） |
| 2011年（平成23） | 東日本大震災の被災地復興のために義援金300万円超と大工道具・生活用品等の救援物資を送る（7月） |
| 2012年（平成24） | 快適居住空間創出事業で県内150施設（09～11年度）の修繕工事終了（3月）、女性部結成40周年記念式典開催（6月）、島根建連創立50周年・中建国保島根県支部設立40周年記念式典開催（6月） |
| 2013年（平成25） | 一般社団法人島根県建築組合連合会に法人名称変更（4月） |
| 2014年（平成26） | プルタブ回収で車椅子１台「社会福祉法人千鳥福祉会」に寄贈（5月）、組合運動を学習する「くみあい塾」開校（8月）、島根建連事務所を松江市乃白町へ新築移転、落成式・祝賀会を開催（11月）、新規入植者育成事業技能講習開校（14～16年度） |
2015年（平成27） | 島根青協結成50年記念式典開催（5月）、第31回全国青年技能競技大会で銀賞受賞（9月） |
2016年（平成28） | マイナンバー利用開始（1月）、熊本地震及び鳥取県中部地震の災害ボランティア支援、組織人員が19年ぶりに3,200人台に復活・拡大 |
2017年（平成29） | 大工入職者育成支援事業講習開始（17～19年度） |
2019年（令和01年） | 川本支部が江津支部と合併（34支部→33支部に） |
