一人親方も退職金がもらえます!
運用利回り1.3%。1日320円の掛金で30年後には約300万円の退職金に
建設業退職金共済制度(建退共)
建退共とは
建設業で働く人たちのために国によって設立された退職金制度です。
他の産業で働く労働者の場合、その多くは同じ事業所で継続して働いており、退職金もその事業所ごとに支給を受けていますが、建設業で働く人たちは現場や事業所を頻繁にかえながら働いていることが多いため、事業所ごとの退職金の支給対象とはなりにくいという面があります。
このため建退共では、事業所ごとではなく、建設産業全てが制度の対象となっており、事業主が共済手帳に証紙を貼付することをもって掛金を積み立てていきます。
したがって、労働者は共済手帳の交付を受けていれば、いつ・どこの現場・事業所で働いても、事業主や元請(公共工事の場合)に証紙の貼付を求めることによ り、働いた日数に応じた掛金をきちんと加算して、退職時には「建設産業で働いた期間」をまとめて退職金の支給対象とすることができます。
他の産業で働く労働者の場合、その多くは同じ事業所で継続して働いており、退職金もその事業所ごとに支給を受けていますが、建設業で働く人たちは現場や事業所を頻繁にかえながら働いていることが多いため、事業所ごとの退職金の支給対象とはなりにくいという面があります。
このため建退共では、事業所ごとではなく、建設産業全てが制度の対象となっており、事業主が共済手帳に証紙を貼付することをもって掛金を積み立てていきます。
したがって、労働者は共済手帳の交付を受けていれば、いつ・どこの現場・事業所で働いても、事業主や元請(公共工事の場合)に証紙の貼付を求めることによ り、働いた日数に応じた掛金をきちんと加算して、退職時には「建設産業で働いた期間」をまとめて退職金の支給対象とすることができます。
一人親方も建退共で退職金がもらえます
一人親方の皆さんも「任意組合」に加入することにより共済手帳の交付を受けることができます(制度上、一人親方や労働者が個人で共済手帳の申請や証紙の購入はできないからです)。
一人親方として働いた場合は、その日数に応じて証紙代金を自分で負担して、任意組合から共済手帳に証紙を貼ってもらいます。もちろん、事業主から雇われて働いた場合は、労働者としてその事業主から証紙を貼ってもらいます。
一人親方として働いた分については、自分で掛金を積み立てていく形式となりますが、建退共の運用利回りは、他の制度と比べてかなり有利となっていますので、支払った掛金から考えると多くの給付(退職金)を受け取ることができます。
島根建連及び各支部においては、建退共本部から「任意組合」として認可を受けて必要な手続きを行っていますので、お気軽にお問い合わせください。
一人親方として働いた場合は、その日数に応じて証紙代金を自分で負担して、任意組合から共済手帳に証紙を貼ってもらいます。もちろん、事業主から雇われて働いた場合は、労働者としてその事業主から証紙を貼ってもらいます。
一人親方として働いた分については、自分で掛金を積み立てていく形式となりますが、建退共の運用利回りは、他の制度と比べてかなり有利となっていますので、支払った掛金から考えると多くの給付(退職金)を受け取ることができます。
島根建連及び各支部においては、建退共本部から「任意組合」として認可を受けて必要な手続きを行っていますので、お気軽にお問い合わせください。
ポイント
ポイント1
国が定めた制度なので安心・有利です。
ポイント2
ポイント2
建設産業全体が適用対象です。
ポイント3
ポイント3
共済手帳に証紙の貼付を受けることで掛金の積み立てに。掛金は1日320円。島根建連では、証紙21枚分を1ヵ月とみなして計算します。現在の運用利回りは「1.3%」です。掛金月額は取り扱い組合によって若干異なります。
ポイント4
ポイント4
新加入者には国から50日分の補助あります。
ポイント5
ポイント5
退職金をもらうためには、共済手帳に証紙が12ヵ月以上貼ってあることが必要です。ただし、掛金納付月数が12ヵ月以上24ヵ月未満の場合、退職金額は掛金納付額の3~5割程度となります。
ポイント6
ポイント6
公共工事の受注は、建退共に加入していることで有利。公共工事の現場では、証紙を無料で貼ってもらえます。
ポイント7
ポイント7
一人親方は、組合に加入しないと簡単に利用できない制度です。
ポイント8
ポイント8
証紙の購入代金は、税法上、法人では損金、自営業では必要経費として扱われますが、一人親方の場合、任意組合に支払った掛金は、必要経費とはなりません。
ポイント9
ポイント9
建退共は中小企業退職金共済法という法律に基づいて、建設業退職金共済事業本部が運営しています。
※1)島根建連の建退共任意組合では一人親方のみ加入取扱いが出来ます。事業主の方は取り扱うことができません。また、従業員の方は雇用されている事業所でご加入ください。ご不明な点は島根建連までお問い合わせください。
※2)島根建連の建退共任意組合ではお住まいが島根県内にご住所のある方しか取り扱うことができません。ご不明な点は島根建連までお問い合わせください。
※3)退職金は原則として請求人の普通預金口座に直接振り込む方法により支払われます。
退職金給付額早見表
●退職金額は、現行の予定運用利回り及び掛金日額320円の場合です。証紙21枚分を1ヵ月とみなして計算します。掛金納付月数が12カ月以上24カ月未満の場合、退職金額は掛金納付額の3~5割程度となります。掛金月額は各組合によって若干異なります(事務手数料加算の関係上)。現在の運用利回りは1.3%です。
●320円になる前から掛金を掛けている人の退職金は、それぞれの掛金日額ごとに、その予定運用利回りに応じて別に計算されます。
●退職金額は、費用、収益及び経済事情等を勘案して予定運用利回り及び掛金日額が見直されることにより、変動することがあります。
建退共給付額早見表
年数 | 退職金額(円) |
5年 | 414,087 |
10年 | 893,559 |
20年 | 1,933,479 |
25年 | 2,474,439 |
30年 | 3,038,919 |
40年 | 4,268,007 |