「300㎡以上の建築物の新築、増改築」をする場合、建築物省エネ法により、建築主は工事を着手する日の21日前までに所管行政庁へ省エネ計画の届出が必要です（基準適合義務の対象となる2,000㎡以上の非住宅建築物の新築等については届出不要です）。

 

●省エネ計画が省エネ基準に適合していない場合には、所管行政庁が計画の変更等の指示、命令を行うことがあります。

●届出を怠った場合または虚偽の届出をした場合で、工事に着手したときは、50万円以下の罰金が科されることがあります。

●現行省エネ法に基づく修繕・模様替え、設備の設置・改修の際の省エネ計画の届出については、平成29年3月31日をもって廃止。