2025年度国保組合関係予算の概算要求額は総額2613.3億円、2024年度当初予算比で36.1億円の減額での要求となりました。被保険者数の減少が予算総額減少に大きな影響を与えた内容となっています。

しかしながら、機械的削減の裁量的経費である、高額医療費共同事業補助金が41.0億円(3.4億円増)、特定健診・特定保健指導補助金が前年同額の5.9億円と概算要求段階で増額要求となったのは成果です。厚労省は年末の予算策定に向けて、現段階で積算できる現行補助水準の概算要求をしていると説明しています。

概算要求時において、裁量的経費の増額要求を実現できたのは、ハガキ要請行動に仲間一人ひとりが参加し、123万2798枚(8月29日時点・目標達成率100.8％)もの要請ハガキを厚生労働省に届けられ、いかに建設国保が私たち建設労働者の命と暮らしを守るために大切であり、建設国保の補助金の現行補助水準確保を切望しているかを訴えた、大衆行動の到達によるものです。概算要求に向けて、この間ご奮闘・ご協力いただいた各支部の役員・組合員とそのご家族、事務局の皆様に改めて感謝申し上げます。

一方、今後年末の予算編成に向けて政府は、「基本方針2024」で医療・介護保険等の改革について「各種医療保険制度における総合的な検討を進める」、少子化対策・こども政策について「財源として、改革工程に基づく徹底した歳出改革等を進める」としており、社会保障費の歳出削減の圧力が強まります。こうした中で、国保組合の現行補助水準確保を実現するためには、全国の仲間とともに、財務省・厚労省へのハガキ要請行動、地元国会議員要請行動が重要になります。

こうした状況を踏まえ、引き続き、ハガキ要請行動(秋)を取り組むこととなりましたので、国保組合関係予算において、私たちの社会保障の要である建設国保の現行補助水準を確保するため、全支部で必ず取り組んでいただき、「組合員一人ハガキ3枚」の目標達成に向けて取り組みを一層強化していただきますようご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

なお、7月(夏)のハガキ要請行動では、「全14支部からハガキ6663枚」投函していただきました。各支部のご奮闘に改めて心から感謝申し上げます。