社会保障対策部では、医療・年金・福祉などについて制度の改悪を阻止し、改善を勝ち取るための活動をおこなっています。
１．建設国保を守り育てる運動
国保予算獲得の運動では、皆さんのご協力とご理解で、毎年度国保予算要求を満額近く確保してきています。運動内容は、ハガキ要請行動・署名活動（年間2回／夏・冬）、中央総決起大会や地元選出国会議員への要請行動等、活発に取り組んでいます。
２．健康・体力づくり教室
中建国保島根県支部と一体となり、組合員・家族の生活習慣病予防と健康増進を目的として「健康・体力づくり教室」を開催しています。参加者は年々増加し、健康に対する意識も高まってきています。
３．保養施設利用
 健康づくりのための補助事業として、保養施設（国民宿舎等全国800ケ所）に被保険者が宿泊した時、1人当たり1泊につき3,000円を、年度内1回補助します。余暇を利用しての保養や心身のリフレッシュにご利用下さい（中建国保の被保険者に限ります）。

今日の建築行政の変化は、住宅建築に携わる大工・工務店の仕事環境を大きく変えつつあります。 私たちは地域に住んで仕事をしていく上で、住民の皆さんに信頼されて仕事を続けていく必要があり、新たな課題にも積極的に対応すべく取り組みを進めています。

１．建設関係試験・検定実施情報の提供
組合では、土木施工管理技士や建築施工管理技士などの建設業法による技術検定、建築士や技能士などの資格試験・検定の実施情報を提供しています。また技能検定委員（大工工事業）も組合より推薦しています。まぎらわしい講習会にご用心！まず組合にご相談ください。
２．「住宅デー」の開催
全建総連では昭和53年から6月25日を「住宅デー」と設定し、地域住民に私たちの仕事と技能を理解してもらう日として、全国各地で多彩な取り組みを行っています。各地域の行事と連帯した開催も進んでいます。
３．増改築相談員の活用
住宅をリフォームしようとする消費者にとって、まず障害となるのが「どこに相談したらよいか分らない」というものです。組合に は、住宅リフォームについて十分な経験（10年以上の実務経験）を有し、幅広い専門知識と適切な相談技術を有したエキスパートとして養成された「増改築相談員」の資格者が約30人登録されています（全国には約16,000人登録）。バリアフリーを中心に高齢者に対応したリフォーム、構造の安全性や耐震に対 するリフォームなどのリフォームに関する様々な相談に対応しています（消費者へのアドバイス、費用見積り、施行管理等)。また組合では、増改築相談員の新 規・更新研修会も行っています。増改築相談員は、地方公共団体の関連窓口(住宅課等)等で誰でも閲覧できますし、(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターのホームページでも簡単に探すことができます。
４．全建総連・新築瑕疵担保責任団体制度（ゆうゆう住宅仕様）の推進
全建総連・新築瑕疵担保責任団体制度（ゆうゆう住宅仕様）は、｢職人憲法」の一環として、建設省(当時)の認定制度｢優良な住宅」に準じるものとして、住宅金融公庫の耐久 性基準を満たした住宅保障機構と連携して、平成4年に創設した制度です。住宅性能保障制度の登録住宅で、性能保障住宅(一般)より高い仕様(耐久性)とす ることで、住宅登録料の割引を実現しています。木造軸組住宅の振興と町場の振興をめざし、「ゆうゆう住宅仕様」を推進しています。
５．中学校への学校教育協力運動
「ものづくり」への技術教育分野重視に伴い、平成5年より県内中学校の教育現場(技術・家庭授業)へ組合員を建築技能労働者とし て派遣し、ノコギリやカンナなどの道具の使い方を指導し、本立てなどを製作する実習訓練を行い、建築技術の普及と後継者育成に取り組んでいます。
６．各種技能競技大会への参加
 組合には様々な職種に関わる人が加入しています。その中でも建築大工職の伝統的な技術・技能の継承と実践を重視し、全国技能グランプリ、技能五輪大会などへ積極的な選手派遣をしています。カンナ削りくずの薄さを競う｢カンナうす削り大会｣も開催しています。

建設業界は、低賃金・低単価にツケを１次、2次という重層下請けの中で転嫁できるという構造に問題があります。景気が停滞するなか、相変わらずこうした状 況は続いています。そこで、組合では、毎年春に多くの意見をもとに賃金引上げに取り組み、「賃金、労働条件の改善と生活の安定」のため努力しています。

１．賃金確保のための運動 
働く者の賃金は、生活の基礎を成すものであり、使用者の都合によって変動させられることなく、一定の基準・判断の基に保護されなければな りません。しかし、建設業においては、労働者の賃金はそのほとんどが「日給」か「手間請負」であり、ボーナスや退職金の制度も不十分で、就労も不安定で す。他産業の水準と比べかなり厳しい状況と言わざるを得ません。このような状況の改善を目指して、毎年、足並みをそろえて「賃金の引き上げ」や「工事単価の適正化」の運動に取り組むと同時に、厚生労働省・国土交通省等の各関係省庁、あるいは各企業にも働きかけを行っています。
２．建設業退職金共済制度への加入促進
建設業で働いている限り全ての労働者がその支給対象となる「建設業退職金共済制度」に関して、必要な手続きを行う事務組合や任意組合としての許可を受けて、その普及に努めています。一 人親方の皆さんも「任意組合」に加入することにより共済手帳の交付を受けることができます（制度上、一人親方や労働者が個人で共済手帳の申請や証紙の購入 はできないからです）。組合は建退共本部から「任意組合」としての認可を受けて必要な手続きを行っていますので、お気軽にお問い合わせください。
３．「公契約条例」の制定に向けた運動
 公契約法とは、「地方公共団体の発注工事において、元請契約で積算された賃金が、末端の下請の労働者・職人にまで減額されること なく賃金確保すること」を目的としたもので、現場労働者へ公平な賃金・労働条件の相場を形成することができますが、日本はまだ同条約を批准していません。 建設業が更なる発展を続けていく上で、「賃金・単価の下落に歯止めをかけるため」に、地方から中央に攻め上がり、現実的な成果を全国の仲間と共にめざし て、公契約条例の制定への取り組みを進める必要があります。政府や建設業界が言い続けてきた「人を大切にする建設産業の実現」をより具体化させましょう。

３．国税庁・広島国税局・各税務署（松江税務署、出雲税務署、大東税務署、石見大田税務署、浜田税務署、益田税務署、西郷税務署）との話し合い
毎年、全国の仲間とともに国税庁・広島国税局・県内各税務署に対して、租税法律主義にもとづき、税務行政が納税者の権利 を最大限に尊重し、厳正かつ公正に執行されるよう要請書（要望書）を作成し、話し合いを行っています。組合の記帳補助業務の啓蒙を行い、理解を求めています。
４．納税者の権利を守る署名運動
 日本では税務調査の際に納税者の権利を尊重する義務や侵害しないためのルールを定めた法律がありません。組合では納税者権利憲章の制定と、税務調査にあたっての事前通知等が行われるよう、国税通則法の改正を求める署名運動をしています。